<質問>
会社設立直後に、金融機関から融資を受けることは可能ですか?
<回答>
現実的な話として、設立直後の会社に、融資してくれるのは、
日本政策金融公庫だけでしょう。
日本政策金融公庫のホームページを見て、いろいろな情報を得たら、
近くの店舗を探して、相談に行くと良いでしょう。
<質問>
社長から会社がお金を借りるときには、
契約書を作成しないとだめですか?
また、
利息を支払うことは必要でしょうか?
<回答>
教科書論としては、
契約書を作成してくださいということになります。
しかし、
実務では、契約書の作成はしていません。
ただし、
いくら借りて、いくら返済したかを明確にすることが必要です。
そのために、
お金の貸し借りは、現金での受け渡しではなく、
会社の銀行口座と社長個人の現金口座を使用して、
お金を移動し、後日、通帳の記録を見ると、
いくら借りて、いくら返済したのかがわかるようにしてください。
また、
社長からの借入金については、
会社は、利息を支払わなくても問題はありません。
会社が、利息を支払わないということは、
会社の費用が少なくなり、利益が増えるので、
税務署や株主にとって、問題はないということになります。
<質問>
一般的に、
会社を設立して、何年後に黒字を実現できると良いでしょうか?
<回答>
多くの設立直後の会社では、
当初、想定したような事業計画通りには、事業は進捗しません。
事業計画書を作成するときに、いろいろと考えたとしても、
会社の事業は始めてみないとわからないことがあります。
それから、想定外のことも起きます。
また、
創業者も、社長としての仕事を初めて実施するので
試行錯誤しながらやるというのが現実的です。
これらの理由により、
第1期は赤字という会社が多くなります。
第2期になると、
創業者は社長業に多少慣れ、また、事業上の問題点も対策を講じることができます。
したがって、
第2期は黒字または多少の赤字という会社が多くなります。
そして、
第3期では、過去の経験を活かして黒字の会社が多くなります。
以上より、
第2期、遅くとも第3期に黒字にならないような会社は、
創業者の経営能力、または、実施している事業に、
大きな問題点があるということになります。
また、
会社の第1期と第2期は、赤字になる場合が多いので
資金不足とならないように自己資金を貯めておいたり
金融機関(主に、日本政策金融公庫)から、
融資を受けておくことが必要となります。